深水英一郎ブログ:コトバディア

合理的配慮は、窓口まで届いているのだろうか

By 深水英一郎(ふかみえいいちろう) / 2026年11月16日

ある手続きを手伝うなかで、「合理的配慮」という言葉について考えることが増えました。

本人に確認すること。本人の情報や財産を守ること。どちらも必要だと思っています。ただ、たとえば話すことや自筆で署名することが難しい人に、普段と同じ方法だけを求めたらどうなるのでしょうか。

僕が知りたいのは、確認を省略してもらえるかどうかではありません。いつもの方法を使えない人がいるときに、同じ目的を果たすための別の方法を、一緒に考えてもらえるのかということです。

2024年4月1日から、民間の事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました。過重な負担にならない範囲で、個別の事情を踏まえ、対話を通して実現可能な対応を考えることが求められています。

それでも、実際の手続きでは、その考え方が窓口まで届いているのだろうか、と感じることがあります。制度があることと、必要な人が実際に手続きを進められることのあいだに、まだ距離があるように思うのです。

もちろん、こちらが求める方法なら何でも認められる、とは考えていません。代理権や安全性の確認が必要な場面もあるでしょう。難しい理由があるならそれを知りたいし、そのうえで別の方法を検討できないか、という話をしたい。

相談先があることはありがたいです。ただ、相談先を紹介された後で、具体的な手続きがどう進むのかも重要です。まだ回答を待っているものもあるので、途中の段階ですべての窓口が役に立たない、と決めつけるつもりはありません。

「合理的配慮をします」という言葉が、実際に使える手順に結びついているか。そこを、自分の経験から確かめていきたいと思っています。うまく進んだことも、まだ解決していないことも、これから少しずつ記録していきます。

参考:内閣府「令和6年版 障害者白書」