ある手続きを手伝うなかで、「合理的配慮」という言葉について考えることが増えました。
本人に確認すること。本人の情報や財産を守ること。どちらも必要だと思っています。ただ、たとえば話すことや自筆で署名することが難しい人に、普段と同じ方法だけを求めたらどうなるのでしょうか。
僕が知りたいのは、確認を省略してもらえるかどうかではありません。いつもの方法を使えない人がいるときに、同じ目的を果たすための別の方法を、一緒に考えてもらえるのかということです。
2024年4月1日から、民間の事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました。過重な負担にならない範囲で、個別の事情を踏まえ、対話を通して実現可能な対応を考えることが求められています。
それでも、実際の手続きでは、その考え方が窓口まで届いているのだろうか、と感じることがあります。制度があることと、必要な人が実際に手続きを進められることのあいだに、まだ距離があるように思うのです。
もちろん、こちらが求める方法なら何でも認められる、とは考えていません。代理権や安全性の確認が必要な場面もあるでしょう。難しい理由があるならそれを知りたいし、そのうえで別の方法を検討できないか、という話をしたい。
相談先があることはありがたいです。ただ、相談先を紹介された後で、具体的な手続きがどう進むのかも重要です。まだ回答を待っているものもあるので、途中の段階ですべての窓口が役に立たない、と決めつけるつもりはありません。
「合理的配慮をします」という言葉が、実際に使える手順に結びついているか。そこを、自分の経験から確かめていきたいと思っています。うまく進んだことも、まだ解決していないことも、これから少しずつ記録していきます。
参考:内閣府「令和6年版 障害者白書」
小学生のとき真冬の釣り堀に続けて2回落ちたことがあります。釣れた魚の数より落ちた回数の方が多いです。
テクノロジーの発展によってわたしたち個人の創作活動の幅と深さがどういった過程をたどって拡がり、それが世の中にどんな変化をもたらすのか、ということについて興味があって文章を書いています。その延長で個人創作者をサポートする活動をおこなっています。