日本はすでに「ベーシックインカムっぽい国」

「日本にベーシックインカム（BI）は合わない」と言われることがあります。社会のあり方を観察する視点として見ると、かなり実情を言い当てているのではないでしょうか。

日本では、困っている人を助けることそのものには、比較的強い合意があります。一方で、「何もしていない人にお金を渡す」ことには、強い抵抗感が生まれやすい傾向があります。この二つは一見すると矛盾しているようですが、不思議なことに日本社会では同時に成立しています。まさに国民性ということなのでしょうか。

例えば日本では、子どもであること、高齢であること、病気であること、失業していること、災害に遭ったことなど、説明できる理由がある限り、公的な支援は比較的手厚く用意されています。

児童手当は、親の就労状況に関係なく、子どもがいるという属性だけで定期的に現金が支給されます。公的年金は、一定の条件を満たして制度に参加すれば、原則として生涯にわたって給付が続きます。医療保険や高額療養費制度は、重い病気にかかっても家計が破綻しにくい仕組みをつくっています。失業給付は、働いていない期間があっても、一定のあいだ収入を下支えします。住民税非課税世帯への給付金は、近年では特別な出来事というより、繰り返し実施される施策になっています。大規模な災害や感染症の流行が起きた場合、日本は比較的早い段階で一律給付を行ってきました。

こうした制度を冷静に並べてみると、日本は「年齢」「家族構成」「就労状態」「所得水準」のいずれかに当てはまれば、何らかの支援をしてもらえる社会であることが分かります。

それでも、日本では正面切った「ベーシックインカム」は受け入れられにくい。なぜかははっきりしています。日本では、支援には必ず「理由」が求められるのです。その理由が見えなくなった瞬間、給付は「甘え」や「不公平」、「ずるいもの」として捉えられやすくなります。

困っている人を助けるのは良い。しかし、何もしていないように見える人に渡すのは納得しにくい。この感覚は、日本社会のかなり深いところに根づいています。そのため、無条件で一律に配るベーシックインカムは、日本にはなじみにくい制度だと考えられています。これは価値判断というより、国民感情に近い制約条件と言えます。

ただし、日本の社会保障には、もう一つ重要な特徴があります。それは、一度「正当だ」と認められた支援であれば、ほとんど元に戻さないという点です。

児童手当や年金、医療保険制度も、導入時には反対意見がありました。財源の問題や不公平感、働く意欲が下がるのではないかといった懸念が繰り返し指摘されてきました。それでも一旦制度が始まってしまうと、次第に「あるのが当たり前」と受け止められるようになり、「なくなる方が問題だ」という空気に変わっていきます。

日本の社会保障は、条件付きで始まり、時間をかけて生活の一部として定着し、気づけば簡単には引き戻せない制度になる、という道筋を何度もたどってきました。

この視点から見ると、日本の現在地が少しはっきりしてきます。日本は、ベーシックインカムという名前の制度を明確には採用していません。しかし同時に、ベーシックインカムが果たす役割に近いものは、すでに社会のあちこちに組み込まれています。

全員に一律で配ることには強い抵抗がありますが、説明できる条件や納得しやすい属性が設定されると、その給付は恒常的なものになり、簡単には撤回されません。その結果、日本は、ベーシックインカムを導入していないにもかかわらず、それなしでは社会が回りにくい状態に近づいています。

日本にベーシックインカムは合わないと言われます。しかし日本はすでに、ベーシックインカム的な仕組みを手放せないBIっぽい国になっているようにも見えます。

（了）